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介護保険

福知山市の介護保険料

福知山市の介護保険料

 介護保険は、みなさんの保険料が大切な財源になっています。

 

65歳以上の人の保険料

 65歳以上の人の保険料は、各市区町村で介護保険サービスに必要な費用などから算出された「基準額」をもとに、
 所得や課税状況に応じて決まります。

 ●第1号被保険者の基準額は

 

 済002:福知山市の介護保険料.jpg



 このように算出され決まります。

 福知山市で、どのくらいの介護サービスを提供できるかなどによって割り出した保険料の基準額は、
 年額71,800円、月額にすると5,983円です。(平成27年度~平成29年度)
 ※各市区町村によって必要となるサービスの量や65歳以上の人口が異なるため基準額は異なります。


 保険料は所得に応じてご負担いただけるよう13段階に設定しています。

 

  対  象  者 基準額に対する割合

保険料額
(年額)

第1段階

生活保護受給の方、又は本人が住民税非課税の老齢福祉年金受給の方、
世帯全員が市町村民税非課税かつ合計所得金額と課税年金収入の合計
が80万円以下の方

基準額×0.45

32,310円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入の合計が年間
80万円超120万円以下の方

基準額×0.675

48,460

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入の合計が年
間120万円超の方

基準額×0.75

53,850円

第4段階

本人が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入の合計が80万
円以下の方

基準額×0.875 62,820

第5段階
(基準額)

本人が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入の合計が80万
円超の方

基準額×1.00 71,800

第6段階

本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以下の 基準額×1.20 86,150

第7段階

本人が住民税課税で合計所得金額が120万円超190万円未満の方 基準額×1.35

96,920

第8段階

本人が住民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.55 111,280

第9段階

本人が住民税課税で合計所得金額が290万円以上350万円未満の方 基準額×1.65 118,460

第10段階

本人が住民税課税で合計所得金額が350万円以上500万円未満の方 基準額×1.80 129,230

第11段階

本人が住民税課税で合計所得金額が500万円以上650万円未満の方 基準額×1.90 136,410
第12段階 本人が住民税課税で合計所得金額が650万円以上800万円未満の方 基準額×2.00 143,590
第13段階 本人が住民税課税で合計所得金額が800万円以上の 基準額×2.15 154,360
 

 
平成27年度から平成29年度までの介護保険料

 ●介護保険料の増加
  介護保険制度がはじまって10年以上が経過し、サービスの利用者は大きく増えています。
  そのため、平成27年度から平成29年度の介護保険料は全国的に大幅な増加となっています。
  

 ●保険料増加の背景
  この背景として次のようなことが考えられます。
   (1)高齢者(被保険者)が増加し、介護サービスを利用する方が増えていること。
   (2)施設待機者の解消をめざした施設整備等の介護サービスの充実を図っていくこと。
   (3)国の制度改正により、介護保険財政における65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料の負担割合が
      21%から22%に増えたこと。また、保険料を抑えるために国から交付される交付金額が少なくなると
      見込まれること。

  ●低所得者への配慮
  このように保険料の増加は避けられない状況ですが、比較的所得の高い方に負担をお願いし、所得の少ない方の
  保険料額を抑えるようにしています。また、国においても最も低い所得段階の保険料に公費を投入して、保険料の
  引き下げを行なうこととしています。

 

保険料の納め方は2種類に分かれます

 ●特別徴収(年金からの引き去り)・・・年金が年額18万円以上の人
   年金の定期支払い(年6回)の際、あらかじめ年金から2ヵ月分ずつ引き去りします。
   引き去りの対象となる年金は老齢基礎・退職・遺族・障害年金です。
   ただし、新たに65歳になられた人は、65歳到達後、概ね半年後でないと引き去りは開始されません。
   その間は普通徴収となります。
   なお、老齢福祉年金については、年金からの引き去りの対象とはなりません。

   (図)特別徴収の仕組み
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  <仮徴収>(暫定賦課)
   65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、市町村民税の課税状況が確定する6月以降に決定します。
   従って、4月、6月、8月は、確定した保険料を年金から引き去りができないため暫定保険料での引き去りとなります。
   これを仮徴収といいます。
   通常は、前年度の2月期と同額の保険料を年金から引き去ることになります。

  <本徴収>(本算定賦課)
   10月、12月、2月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を3回に分けて年金から引き去りします。
   これを本徴収といいます。

       

4月

6月

8月

10月

12月

2月

(第1期)

(第2期)

(第3期)

(第4期)

(第5期)

(第6期)

4・5月分

6・7月分

8・9月分

10・11月分

12・1月分

2・3月分

 
 ●普通徴収・・・口座振替・納付書による直接納付
   年金の額が1年に18万円に満たない人などは、口座振替又は納付書で市役所・各支所、金融機関、
   コンビニエンスストアで納めて頂きます。
   ただし、年金額が18万円以上の人でも次の場合は普通徴収となります。
    ・年度の途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
    ・他の市区町村から転入した場合
    ・年度の途中で収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階の区分が変更になった場合
    ・年金を担保に借り入れをされている場合
    ・年度の途中で年金の受給が始まった場合
    ・年金が一時差し止めになった場合  など
   ※ 納付書は納期数分を一括で郵送させて頂く事になりますので、大切に保管して頂き納期限内納付に
     ご協力をお願いします。
   普通徴収の人は、安心確実な口座振替の手続きをおすすめします。

 
 (普通徴収)

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

(1期)

(2期)

(3期)

(4期)

(5期)

(6期)

(7期)

(8期)

(9期)

(10期)

  普通徴収の納付は、6月に確定する年間保険料額を6月から翌年3月までの10回で納付書や口座振込で
  納めていただきます。 

   

  保険料は、65歳の誕生日の前日の属する月の分から納めていただきます。
   (例)6月1日が65歳の誕生日の人→5月分から納めていただきます。
      6月2日が65歳の誕生日の人→6月分から納めていただきます 

 

40歳から64歳までの人の保険料

 40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の保険料は、65歳以上の人(第1号被保険者)とは
 計算方法や納め方が異なります。 

 ●保険料の納め方
  医療保険の保険料に上乗せされ納めていただきます。 

 ●保険料の額(保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります)
   ①健康保険・共済保険に加入している場合
    ・保険料は給料に応じて異なります。
    ・保険料の半分は事業主が負担します。
    ・被扶養者の分は、被保険者が加入している医療保険の中で負担しているので、
     新たに保険料を納める必要はありません。
   ②国民健康保険に加入している場合
    ・保険料は所得に応じて異なります。
    ・保険料の半分を国が負担します。
    ・世帯主が世帯員の分も負担します。 


保険料はきちんと納めましょう。

 特別な理由なく2年以上滞納した保険料があると、サービス利用のとき、滞納の期間に応じて利用者負担が
 1割から3割に引き上げられます。
 また、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。
 1年6ヶ月以上滞納した保険料があると、サービスの一部又は全部を差し止められたり、滞納していた保険料と
 相殺することがあります。
 1年以上滞納した保険料があると、サービス利用のとき、いったん費用を全額負担し、あとから9割の払い戻しを受ける
 「償還払い」になります。 

 

保険料の徴収猶予及び減免について

 災害や世帯主(扶養者)の失業などで、一時的に保険料が支払えなくなった場合は、保険料の減免や
 徴収猶予(6か月以内)を受けられることがあります。
 

<保険料段階が第2段階、第3段階で著しく生活が困難な方>
  保険料段階が第2段階、第3段階(世帯全員が住民税非課税)の方で保険料減免の全ての要件に該当すれば、
  申請により減免になる制度がありますのでご相談ください。
   ①前年の世帯の年間収入合計額が140万円以下であること。
      ただし、世帯員が2人を超える場合は、1人増すごとに42万円を加算した額以下とする。
   ②住民税課税者に扶養されていないこと。
   ③住民税課税者と生計を共にしていないこと。
   ④資産等を活用してもなお、生活が困窮している状態と認められること。
       (預貯金額が世帯で140万円以下であること)
     ※保険料の減免申請は、各年度ごとに必要です。

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