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市民のみなさまへ

親と子の福祉

小児慢性特定疾病児童日常生活用具について

小児慢性特定疾病にかかっておられ、医療費支給認定を受けている方に対し、必要に応じて特殊寝台等の日常生活
用具を給付します。世帯の所得に応じた自己負担があります。
給付の対象となる用具や申請方法は下記のとおりですので、必要になった場合は必ず事前にご相談ください。
※用具購入後の申請は認められせん。

対象者   以下の要件をすべて満たす方が対象になります。          
 1.福知山市に住所を有する方
 2. 小児慢性特定疾病にかかっており、小児慢性特定疾病医療費医療受給者証をお持ちの方で、在宅療養されて
   いる方
 3.小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
  支援するための法律(平成17年法律第123 号)による施策の対象にならない方

給付の対象となる種類  (別表第1のとおり)          
 世帯の所得に応じた負担額と、基準額を超える部分については自己負担となります。

申請手続き                            
 
福祉保健部子育て支援課児童福祉係(TEL 0773-24-7011)で受け付けます。

申請に必要なもの                                        
 
1.小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式1号)
 2.給付を受けようとする用具の見積書
 3.小児慢性特定疾病医療費医療受給者証の写し
 4.世帯全員の所得税額を確認できる書類
   ※1~6月に申請される場合は前々年、7~12月に申請される場合は前年の所得税額等を確認できる書類が
    必要です。(平成27年1月1日以前に福知山市に住民票がある方は、不要です。)
 5.印鑑

自己負担額   (別表第2のとおり)                
 世帯全員の前年または前々年の税額により別表2の自己負担額になります。
 また、購入する用具の基準額を超える部分についても自己負担となります。

給付決定について                                        
 
申請書類を審査のうえ、給付が決定した方には「福知山市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書」
 と「福知山市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券」を送付します。用具の注文は決定通知書等が届いて
 からとなります。


 

別表第1

種目

対象者

性能等

基準額

 便器

 常時介助を要する者

 小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

 4,810円

 特殊マット

 寝たきりの状態にある者

 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる 機能を有するもの

  21,170円

 特殊便器

 上肢機能に障害のある者

 足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く

163,300円

 特殊寝台

 寝たきりの状態にある者

 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

  166,320円

 歩行支援用具

 下肢が不自由な者

 おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること

 ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

 イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

  64,800円 

 入浴補助用具

 入浴に介助を要する者

 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

   97,200円

 特殊尿器

 自力で排尿できない者

 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

  72,360円

 体位変換器

 寝たきりの状態にある者

 介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

  16,200円

 車いす

 下肢が不自由な者

 小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

  76,030円

 頭部保護帽

 発作等により頻繁に転倒する者

 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

  13,130円

 電気式たん
  吸引器

 呼吸器機能に障害のある者

 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

60,910円

 クールベスト

 体温調節が著しく難しい者

 疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

21,600円

 紫外線カット
 クリーム

 紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

 紫外線をカットできるもの

40,820円

ネブライザー
(吸入器)

 呼吸器機能に障害のある者

 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

38,880円

 パルスオキシ
 メーター

 人工呼吸器の装着が必要な者

 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

170,100円

ストーマ装具
 (蓄便袋)

 人工肛門を造設した者

 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

111,460円

ストーマ装具
 (蓄尿袋)

 人工膀胱を造設した者

 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

 146,450円

 人口鼻

 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

126,360円

 

別表第2

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

110円

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250円

230円

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900円

290円

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額 2,400円以下

D1階層

3,450円

350円

〃 2,401円~4,800円

D2 〃

3,800円

380円

〃 4,801円~8,400円

D3 〃

4,250円

430円

〃 8,401円~12,000円

D4 〃

4,700円

470円

〃 12,001円~16,200円

D5 〃

5,500円

550円

〃 16,201円~21,000円

D6 〃

6,250円

630円

〃 21,001円~46,200円

D7 〃

8,100円

810円

〃 46,201円~60,000円

D8 〃

9,350円

940円

〃 60,001円~78,000円

D9 〃

11,550円

1,160円

〃 78,001円~100,500円

D10 〃

13,750円

1,380円

〃 100,501円~190,000円

D11 〃

17,850円

1,790円

〃 190,001円~299,500円

D12 〃

22,000円

2,200円

〃 299,501円~831,900円

D13 〃

26,150円

2,620円

〃 831,901円~1,467,000円

D14 〃

40,350円

4,040円

〃 1,467,001円~1,632,000円

D15 〃

42,500円

4,250円

〃 1,632,001円~2,302,900円

D16 〃

51,450円

5,150円

〃 2,302,901円~3,117,000円

D17 〃

61,250円

6,130円

〃 3,117,001円~4,173,000円

D18 〃

71,900円

7,190円

〃 4,173,001円~

D19 〃

全額

 徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円

 

 

 

 

備   考

1 徴収月額の決定の特例
ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表2の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
ウ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
2 世帯階層区分の認定
(1)認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。
(2)認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
(3)徴収基準額表の適用時期
毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。
4 徴収基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
5 その他
平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

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