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認可地縁団体

認可地縁団体

1 認可地縁団体について

自治会、町内会等(以下「自治会等」という。)の地縁による団体については、法人格を持たない任意団体として扱われ、
当該団体の名義で不動産登記ができない等、財産上の問題がありました。
平成3年に地方自治法が改正され、これまで任意の団体であった自治会等が、認可地縁団体として市長の認可を
得ることにより、法律上の権利能力を有する「法人」として認められ、当該団体の名義で不動産登記ができるように
なりました。
法人化を考えておられる場合には、「認可地縁団体申請の手引き」を御確認のうえ、必ず事前(認可を申請すること
について、総会で議決する前)に総務部総務課(電話:0773-24-7036(直通))に御相談ください。
 《認可地縁団体申請の手引き》

2 申請できる地縁による団体

市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、
集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその
活動を行っていると認められる団体、いわゆる自治会等が、対象となります。
特定の活動を行う団体や構成員に対して住所以外に性別や年齢の条件が必要な団体は、対象となりません。


3 申請及び認可の流れ

(1)自治会等で地縁団体の法人化について話合い
(2)総務部総務課へ事前相談
(3)自治会等で規約(案)など書類の作成
(4)自治会等で総会を開催
ア 規約の改正
イ 認可申請することの議決
ウ 申請者を代表者とすることの議決
エ 構成員の確定
オ 保有する資産の確定
(5)認可の申請(総務部総務課へ書類の提出)
(6)審査
(7)認可通知及び告示


4 認可に必要な書類

 認可の申請に必要な書類等は以下のとおりです。様式等については「認可地縁団体申請の手引き」を御確認ください。
(1)認可申請書
(2)規約
(3)認可を申請することについて、総会で議決したことを証する書類(総会の議事録)
(4)構成員の名簿
(5)保有資産目録又は保有予定資産目録
(6)その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する
   地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(事業計画(報告)書、予算(決算)書など)
(7)申請者が代表者であることを証する書類
(8)区域の範囲が分かる図面

 
 

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

 


●認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について
 平成3年の地方自治法の改正に伴い、自治会、町内会等も認可地縁団体となることで、その団体名義での不動産の
 登記を行うことができるようになりましたが、所有する不動産の登記名義人の所在が知れない場合や、すでに故人
 となっていてその相続人の所在が不明であるために所有権移転登記手続に必要な承諾書が用意できず、名義変更
 手続が滞る事例がありました。

 このようなことに対処するために、地方自治法の一部が改正され、平成27年4月1日より、一定の要件を満たした
 認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全て又は一部の所在
 が知れない場合、市長が一定の手続を経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請をできる
 ようになりました。

●申請の要件
(1)申請を行う認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
(2)当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有していること。
(3)当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該
  認可地縁団体の構成員であった者であること。
(4)当該不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人)の全部又は一部の所在が
  知れないこと。
 
 詳しくは、「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について」を参照してください。

 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

●公告に対する異議申出
 
公告に対しての異議申立ては、申出書に必要な書類を添付し、提出することにより行います。
 なお、異議を述べることができる者の範囲は、次のとおりです。
   □ 表題部所有者又は所有権の登記名義人
   □ 表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人
   □ 所有権を有することを疎明する者

●現在公告を行っている案件
  なし

●様式集
 
所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(別記様式第1号)
 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(別記様式第4号)


問い合わせ
 総務部総務課
 電話0773-24-7036
 FAX0773-23-6537

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