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平成28年度税制改正による主な変更点について

固定資産税(償却資産)における課税標準の特例について、今年度の主な改正点は次のとおりです。

 (1)太陽光発電設備について

 

旧法

改正法

条項

 地方税法附則第15条第33項

 地方税法附則第15条第33項第1号イ

取得時期

 平成24年5月29日~

 平成28年3月31日

 平成28年4月1日~平成30年3月31日

対象資産

 固定価格買取制度の対象となる
 再生可能エネルギー設備

 固定価格買取制度の対象外となる
 自家消費型太陽光発電設備

再生可能エネルギー事業者
支援事業費に係る補助

 適用外

 補助を受けている設備(注1)が特例の対象

特例割合等

 最初の3年度分 

 価格の2/3

 最初の3年度分

 価格の2/3(わがまち特例)

(注1)「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の提出が必要

  

(2)経営力向上設備について
  中小企業等が、「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した認定経営力向上計画
  に基づき新たに取得した一定の機械装置について、特例措置を創設

【地方税法附則第15条第46項】

 適用期間:取得が平成28年7月1日~平成31年3月31日

 対象者:中小企業者等(租税特別措置法に規定する中小企業者又は中小事業者)

 対象資産:認定経営力向上計画に基づき新たに取得した一定の機械装置(リース取引により引渡しを受けた場合
       における機械装置を含む)

 次の①~③までのいずれにも該当するもの
 ①販売開始から10年以内のもの
 ②旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産性、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
 ③1台又は1基の取得価格が160万円以上のもの

 特例内容:課税標準額を最初の3年間価格の1/2 

 提出書類
  
・平成28年中に認定を受けた計画の申請書及び認定書の写し
  ・工業会等による「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し
  ※提出書類について、詳細は「中小企業庁」のホームページをご参照ください。

 中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」
  ・申請手続きについて
  ・工業会等による証明書について

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