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消費生活

クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、申し込みや契約をした後
でも、一定の条件を満たせば消費者が一方的に契約を取り消すことができる制度のことです。

クーリング・オフをすると、契約は無かったことになります。よって、受け取り済みの商品は業者に返品し、支払い
済みのお金は全額返金してもらうことができます。役務・サービスの契約では、既にサービスを受けている場合でも
代金を支払う必要はありません。
また、住宅リフォームなどの工事契約では、既に施工が始まっていても、無償で工事前の状態に戻してもらえます。
 

 まずは、福知山市消費生活センターへご相談ください。
 来庁される方は、福知山市役所 2階 生活交通課へ!
 電話の方は、℡:0773-24-7020まで!

 

◆特定商取引法によるクーリング・オフができる場合
  特定商取引法では、取引内容によってクーリング・オフ期間や適用対象となる範囲が規定されています。
    また、クーリング・オフを行うにあたっての注意点もあります。

  詳しくは、こちらを! ⇒ 「特定商取引法によるクーリング・オフができる場合」へリンク

 

      ≪参考ウェブサイト≫
        消費者庁 特定商取引法ガイド http://www.no-trouble.go.jp

  


◆他法令によるクーリング・オフができる場合
  特定商取引法以外にも、クーリング・オフが規定されている法律があります。それぞれの法律によって
  クーリング・オフ期間や適用対象となる範囲が規定されています。

  詳しくは、こちらを! ⇒ 「他法令によるクーリング・オフができる場合」へリンク
 


◆クーリング・オフができない場合
 以下の場合は、クーリング・オフ期間内であってもクーリング・オフができません。また、クーリング・オフ等に
  なじまない商品・役務は、規制の対象から除外されています。
  下記とは別に、取引内容等によっては、特定商取引法の適用除外になる場合やクーリング・オフの適用除外
  になる場合があります。詳しくは、福知山市消費生活センター(℡:0773-24-7020)までお問い合わせ
  ください。

 【クーリング・オフができない場合】
 1 3,000円未満の商品等を現金で購入したとき
 2 乗用自動車
 3 自らの意思で使用・消費した政令指定消耗品(化粧品や洗剤など)
 4 営業を目的とする取引

 

◆クーリング・オフ妨害によるクーリング・オフ期間の延長
 事業者が消費者に対し、クーリング・オフについて嘘をついたり脅したりしてクーリング・オフの妨害をした
  場合で、消費者が事業者の妨害行為により誤認又は困惑してクーリング・オフを行わなかったときは、
  クーリング・オフ期間が延長します。

 詳しくは、こちらを! ⇒ 「クーリング・オフ妨害によるクーリング・オフ期間の延長」へリンク
 

 
◆クーリング・オフの方法(はがきの書き方)
 クーリング・オフは、必ず書面で通知して証拠を残すことが大切です。書面は「はがき」を使用し、証拠を
  残すために「特定記録郵便」又は「簡易書留」で送付します。

 書き方についての詳細は、こちらを! ⇒ 「クーリング・オフの方法(はがきの書き方)」へリンク

 

福知山市消費生活センター(市民人権環境部 生活交通課内)
 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:0773-24-7020
 

京都府消費生活安全センター
 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:075-671-0040
 土日の午前10時から午後4時まで  ℡:075-257-9002

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