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特定商取引法によるクーリング・オフができる場合

特定商取引法では、取引内容によってクーリング・オフ期間や適用対象となる範囲が規定されています。
また、クーリング・オフを行うにあたっての注意点もありますので、下記をご参照ください。

 

 

取引内容

クーリング・オフ期間

適用対象

訪問販売

法定書面を受領した日から8日間

原則すべての商品・役務及び指定権利(※1)

電話勧誘販売

法定書面を受領した日から8日間

原則すべての商品・役務及び指定権利(※1)

特定継続的役務提供(※2)

法定書面を受領した日から8日間

エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス

連鎖販売取引
(マルチ商法)

法定書面を受領した日、又は再販売
する商品を最初に受領した日の
いずれか遅い日から20日間

すべての商品・権利・役務

業務提供誘引販売取引(※3)

法定書面を受領した日から20日間

すべての商品・権利・役務

訪問購入

法定書面を受領した日から8日間

原則すべての物品

 

※1 指定権利とは、
  ①保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
  ②映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻、その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
  ③語学の教授を受ける権利

※2 特定継続的役務提供とは、一定期間継続した役務・サービスを受ける場合で、現在は上記の6業種のみが
        適用対象となる。

 ※3 業務提供誘引販売取引とは、教材やチラシなどの購入を伴う内職等、事業者が業務を提供するために
         消費者に商品や物品を購入させること。

 

 注意点
  1 クーリング・オフ期間の日数は、法定書面を受領した日を含めます。 
  2 クーリング・オフは、期間内に通知書を発信していたら有効となり、相手に通知が届くのは期間後でも構いません。
  3 ネットやテレビを見て申し込んだ場合は通信販売に該当し、特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。
       なお、平成21年12月1日から通信販売事業者には返品特約表示(申し込みの撤回や解除に関する事項の表示)
        が義務づけられ、返品特約に関する記載がない場合は、購入者が商品等を受け取った日から8日以内は契約解除
        を行うことができます。ただし、クーリング・オフとは異なり、通知方法に法の規定はなく、返品にかかる費用も特約
        がなければ消費者が負担することになります。

 

「クーリング・オフ制度とは」へリンク

「他法令によるクーリング・オフができる場合」へリンク

「クーリング・オフ妨害によるクーリング・オフ期間の延長」へリンク

「クーリング・オフの方法(はがきの書き方)」へリンク

 

福知山市消費生活センター(市民人権環境部 生活交通課内)
 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:0773-24-7020


京都府消費生活安全センター
 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:075-671-0040
 土日の午前10時から午後4時まで  ℡:075-257-9002

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