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消費生活

他法令によるクーリング・オフができる場合

  特定商取引法以外にも、クーリング・オフが規定されている法律があります。
それぞれの法律によってクーリング・オフ期間や適用対象となる範囲が規定されていますので、
下記をご参照ください。

 

 

取引内容

根拠法令等

クーリング・オフ期間

適用対象

預託取引契約
(現物まがい取引)

特定商品等の預託等
取引契約に関する

法律第8条

法定書面受領日
から14日間

3か月以上の特定商品・
施設利用権の預託取引

個別信用
購入あっせん
(クレジット契約)

割賦販売法
第35条

法定書面受領日
から8日間

2か月以上で3回以上
の分割払いやリボ払い
によるクレジット契約

投資顧問契約

金融商品取引法
第37条の6

法定書面受領日
から10日間

金融商品取引業者との
投資顧問契約。
※店舗契約も含む

生命・損害保険契約

保険業法第309条

法定書面受領日と
申込日のいずれか
遅い日から8日間

保険期間1年を超える
保険契約

宅地建物取引

宅地建物取引業法
第37条の2

法定書面受領日
から8日間

宅地建物取引業者が売主
である宅地建物の売買で
店舗外での取引

不動産特定共同
事業契約

不動産特定共同
事業法第26条

法定書面受領日
から8日間

不動産特定共同事業者
に対し、不動産の賃貸・
売買等の事業のために
出資した場合。
※店舗契約も含む

有料老人ホーム
入居契約

老人福祉法
第29条の9

契約日
から3か月間

入居一時金から厚生労働
省令で定める金額を控除
した残額の返還。

※店舗契約も含む

ゴルフ会員権契約

ゴルフ場等に係る
会員契約の適正化に
関する法律第12条

法定書面受領日
から8日間

50万円以上のゴルフ
会員権の新規販売の契約。
※店舗販売も含む

冠婚葬祭互助会契約

業界標準約款で規定

法定書面受領日
から10日間

業界標準約款での冠婚葬
祭互助会契約。

※店舗契約も含む

 

 上記のほか、電気通信事業法では、平成27年5月22日の法改正により「初期契約解除制度」
が規定されました。初期契約解除制度とは、契約書面受領日から8日が経過するまでの間は、契約
先である電気通信事業者の合意なく、消費者の申し出により電気通信サービスを契約解除できる制
度です。適用対象は、光回線サービスや携帯電話サービス等です。なお、様々な法改正等によって、
クーリング・オフ制度が廃止されたものもあります。

                                    【参考】

取引内容

廃止の理由

小口債権販売契約

改正「信託業法」の成立によ

商品ファンド契約

金融商品取引法の成立による

海外商品先物取引

商品先物取引法の成立による

 


注意点
1 クーリング・オフ期間の日数は、法定書面を受領した日を含めます。
2 クーリング・オフは、期間内に通知書を発信していたら有効となり、相手に通知が届くのは
    期間後でも構いません。
 

「クーリング・オフ制度とは」へリンク

「特定商取引法によるクーリング・オフができる場合」へリンク

「クーリング・オフ妨害によるクーリング・オフ期間の延長」へリンク

「クーリング・オフの方法(はがきの書き方)」へリンク 

     

福知山市消費生活センター(市民人権環境部 生活交通課内)

 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:0773-24-7020

京都府消費生活安全センター
 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:075-671-0040
 土日の午前10時から午後4時まで  ℡:075-257-9002

  

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