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クーリング・オフの方法(はがきの書き方)

 クーリング・オフは、必ず書面で通知して証拠を残すことが大切です。書面は「はがき」を使用し、証拠を残す
ために「特定記録郵便」又は「簡易書留」で送付します。
 現金払いの場合は、販売会社へ通知します。クレジット払いの場合は、クレジット会社と販売会社へ通知します。 

 ※割賦販売法が平成21年12月1日に改正され、クレジット払いの場合、クレジット会社へ特定記録郵便又は
簡易書留でクーリング・オフの通知をすれば、同時に販売契約も解除されることとなり、販売会社へ通知する必
要はありません。しかし、念のため、販売会社に対してもクーリング・オフの通知をすることが望ましいです。
 特に、「販売会社に頭金を支払っている」「商品を受け取っている」「工事の一部又は全部が施工されている」等
の場合は、販売会社に原状回復を請求する必要がありますので、販売会社にも特定記録郵便又は簡易書留で
クーリング・オフの通知をしましょう。

 

クーリング・オフの方法(はがきの書き方)-001.jpg

クーリング・オフの方法(はがきの書き方)-002.jpg

 

注意点
1 記載したはがきは、郵送する前に必ず両面コピーをとりましょう。
2 はがきは、郵便局の窓口にて、「特定記録郵便」又は「簡易書留」出します。
3  はがきのコピーと郵便局の窓口で渡される特定記録郵便又は簡易書留受領書を大切に保管しましょう。
    ※これが、クーリング・オフをした重要な証拠になります。

 

「クーリング・オフ制度とは」へリンク

「特定商取引法によるクーリング・オフができる場合」へリンク

「他法令によるクーリング・オフができる場合」へリンク

「クーリング・オフ妨害によるクーリング・オフ期間の延長」へリンク

 

福知山市消費生活センター(市民人権環境部 生活交通課内)
 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:0773-24-7020

京都府消費生活安全センター
 平日の午前9時から午後4時まで   ℡:075-671-0040
 土日の午前10時から午後4時まで  ℡:075-257-9002

 

 

 

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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