第１条　この要綱は、父子家庭の父に対し、父子手当（以下「手当」という。）を支給することにより、精神的及び経済的援助を行い、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

第２条　この要綱において、「父子家庭」とは、父が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（以下「児童」という。）を養育（その児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）する家庭であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

第３条　市長は、父子家庭の父であって、かつ、本市の区域内に居住し住民基本台帳に記載されているもの又は外国人登録をしているものに対し、手当を支給する。

第４条　手当の額は、児童１人につき月額4,000円とする。ただし、養育している児童が２人以上あるときは、4,000円にその児童のうち１人を除いた児童１人につき2,000円を加算した額とする。

第５条　手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）が手当の支給を受けようとするときは、福知山市父子手当支給申請書（別記様式第１号）を市長に提出しなければならない。

第６条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、受給資格があると認めたときは、福知山市父子手当支給決定通知書（別記様式第２号）を申請者に交付するものとする。

第７条　前条の支給決定を受けた者は、毎年８月１日から８月31日までの間に、その年の８月１日現在の状況を記載した父子手当現況届（別記様式第３号）を市長に提出しなければならない。

第８条　受給者は、第３条に規定する受給要件に該当しなくなったとき又は変更が生じたときは、速やかに福知山市父子手当資格喪失（変更）届（別記様式第４号）を市長に提出しなければならない。

第９条　手当の支給期間は、児童が18歳に達する日以後の最初の３月31日までとし、その支給は第５条の申請書を提出した日の属する月の翌月から、支給事由の消滅した日の属する月までとする。

第10条　受給者の前年の所得（１月から７月までの月分の手当については、前々年の所得）が児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第４項に規定する基準額を超えるときは、その年の８月から翌年の７月までは、手当を支給しない。

第11条　偽りの申請、その他不正の手段により手当を受けた者があるときは、市長は、当該手当を返還させることができる。

第12条　手当の支給を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。