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平成28年度決算

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平成28年度の財政運営  

 平成28年度の国の予算は、安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取組みにより日本経済がデフレ不況から脱却しつつあるとの認識の下、引き続き「強い経済」の実現に向けて経済政策を一層強化することとして編成されました。また社会保障制度の基盤安定と持続可能性の維持のため、「経済・財政再生計画」に基づき、歳出・歳入改革の着実な推進が掲げられました。

 これを受け地方財政対策の通常収支分では税収増や別枠加算の廃止などを反映して地方交付税交付金と臨時財政対策債あわせて0.8兆円が縮減されましたが、地方創生等の重要課題に取組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額については、前年度を上回る61.7兆円(0.1兆円増)が確保されました。

 本市の平成28年度当初予算は、市長選挙を控えた骨格予算を基本としつつ、総合的な治水対策など着手済みの大型事業を切れ目なく推進することを念頭に編成しました。また平成27年度に策定した『福知山市人口ビジョン』が掲げる「2040年人口78,300人」を 目指すため、総合計画と位置づける『未来創造 福知山』、本市創生のための『まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略』、普通交付税の特例加算縮減を見据えた行財政基盤強化のための『第6次行政改革大綱』の実質初年度として、諸施策を盛り込みました。

 また年度途中においては、新市長の推進施策や9月豪雨・1月大雪災害など各会計において事業の追加、変更を反映した補正予算を編成しました。

 財政運営においては、引き続き国の地方創生関係交付金を有効活用しました。また公共施設マネジメントにより創出した土地の売却、インターネット環境を整えたふるさと納税などでそれぞれ増収を達成しました。他方、福知山公立大学の開学など着手済みの大型事業に必要な財源対策として、財政調整基金から3億円、減債基金から2.3億円取り崩しました。

 特別会計では地域情報通信ネットワーク事業特別会計で平成30年度の完全民営化を目指し事業継承へ向けた諸準備を進めました。簡易水道事業は水道事業会計へ統合するため、また福知山駅周辺、河守の2つの土地区画整理事業は保留地の売却が進み未売却保留地が僅かとなったことからそれぞれ年度末をもって閉鎖しました。

 一般会計所管基金においては前年度比0.2億円の減少となりましたが、市債残高は前年度より一般会計で6.1億円、全会計では19.3億円減少しました。また普通交付税の算入額を差し引いた実質的な市債残高は全会計で12.3億円の減少となりました。

 一般会計の歳入歳出決算規模は26年災害等の復旧事業費が収束したことなどから大幅に減少しました。普通交付税等では合併後初めて縮減(1.2億円)を受けましたが算定替特例加算10.5億円の効果もあり実質収支で10.5億円の黒字決算となり、また第三セクター等改革推進債の繰上償還を着実に実施し実質単年度収支も黒字を確保しました。しかし地方消費税交付金など経常一般財源の減少および経常経費の増加により、経常収支比率は6年連続で悪化し96.8%、一本算定なら100%超えの危険水域に達しました。

 財政健全化判断比率では、実質公債費比率が0.5ポイント増の11.1%、将来負担比率は5.3ポイント改善し88.6%となりました。

 
●「平成28年度 決算概要」(一般会計・特別会計・財務指標・健全化判断比率・企業会計) →   こちらからご覧ください。

 平成28年度福知山市の一般会計・特別会計・企業会計 合計19会計の決算認定議案を9月12日市議会定例会に提案します。

 ●問い合わせ先/財務部財政課(0773-24-7035)

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